フジが通期予想を下方修正 ４〜１２月期は２８％の最終減益（産経新聞）
民放キー局最大手のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が４日発表した２００９年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１・９％増の４３５３億円、最終利益は同２８・５％減の６５億円と、増収減益だった。
グループ会社の増加で増収につながったが、広告収入の落ち込みに加え、映像音楽事業の営業赤字などが響いた。
２０１０年３月期の通期業績予想を下方修正。売上高が昨年１１月時点の５８１０億円から５７８１億円に、最終利益は５４億円から３５億円に引き下げた。
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東京地検、鹿島会長を参考人聴取（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）の会長（７５）から参考人として事情聴取していたことが、関係者の話で分かった。
鹿島の共同企業体（ＪＶ）は小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされる国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の関連工事を受注しており、特捜部は１３日、事件の関連先として、鹿島本社を捜索していた。
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市町村国保の保険料収納率が過去最低に―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
2008年度の市町村国保(国民健康保険)の保険料(税)収納率が全国平均88.35%で、1961年の国民皆保険制度開始以降、最も低かったことが、厚生労働省が2月2日に公表した速報値で分かった。
【「保険料（税）収納率（現年度分）の推移」詳細】
保険料(税)収納率の全国平均は前年度比2.14ポイント減。過去最低だった2004年度の90.09%を大きく下回り、初めて90%を割った。
都道府県別に見ると、収納率が最も高かったのは島根の94.19%で、以下は富山(93.76%)、愛媛(92.45%)など。一方、最も低かったのは東京の84.26%で、栃木(85.14%)や大阪(85.49%)も低かった。
厚労省は収納率低下の要因について、収納率の高い75歳以上が市町村国保から「後期高齢者医療制度」へ移行した制度上の理由が大きいとみている。また、景気悪化などの影響も考えられるという。収納率向上に向けては、都道府県や市町村に対し、引き続き収納対策に力を入れるよう指導する。
08年度の市町村国保の実質的な単年度収支は、2384億円の赤字。前年度と比べて1236億円の改善が見られたものの、厚労省は「依然として厳しい財政状況」と指摘している。
一方、保険料(税)の滞納世帯数は、09年6月1日現在で445万4000世帯(前年同月比2万9000世帯減)。市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合は20.8%で、データがそろっている1998年以降、最も高かった。厚労省は、分母となる全世帯数の減少(同27万8000世帯減)などが要因とみている。
■「広域連合」は1420億円の黒字-後期高齢者医療制度
また厚労省が2日に発表した、「後期高齢者医療制度」の運営主体である後期高齢者医療広域連合の08年度財政状況(速報値)によると、実質的な単年度収支は1420億円の黒字だった。
保険料の収納率は全国平均で98.75%。このうち、特別徴収(年金からの支払いのため収納率100%)分を除いた普通徴収では96.95%だった。
また、08年度分の保険料を滞納している被保険者数は09年6月1日現在28万人で、全被保険者数に占める割合は2.08%だった。
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保険料の収納率は全国平均で98.75%。このうち、特別徴収(年金からの支払いのため収納率100%)分を除いた普通徴収では96.95%だった。
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保育所定員５年で２５万人増、閣議決定へ（読売新聞）
政府の子育て支援に関する中期的な取り組み方針をまとめた「子ども・子育てビジョン」の原案が２７日、明らかになった。
共働き家庭の要望が強い「待機児童の解消」に向け、幼稚園などの空き教室を活用して保育所の定員を年間５万人ずつ、５年間で計２５万人増やすと明記した。親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」についても、５年間で定員を３０万人増やすとした。２９日の閣議で決定する。
ビジョンは、鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て対策となる。「社会全体で子育てを支える（チルドレン・ファースト）」を掲げ、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を官民で整えるとした。
「子ども手当」や「高校授業料の実質無償化」などの施策を推進し、幼稚園と保育所の「一体化」に取り組む方針を打ち出した。
・ インフル定点9.03、8週ぶり増加（医療介護ＣＢニュース）
・ 鳩山首相、施政方針演説５１分で「命」２５回…進次郎氏「意味分からん」（スポーツ報知）
・ 首都圏の雪、１７０人が骨折などのけが（読売新聞）
・ 有効求人倍率、九州０．４０倍（西日本新聞）
・ ＜篠山紀信氏＞公然わいせつ容疑で書類送検 路上で裸体撮影（毎日新聞）
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市町村への権限移譲、各省に照会＝359事務対象−地域主権室（時事通信）
内閣府地域主権戦略室は26日、都道府県から市町村への事務権限移譲を求めた政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第1次勧告を受け、勧告に盛り込まれた359事務の移譲の是非について3月19日までに回答するよう管轄する各府省に求めた。
改革内容は、政府が今夏策定する「地域主権戦略大綱」に改革内容を盛り込む。
08年5月の分権委第1次勧告では、64法律359事務の権限を、都道府県や大都市から市町村に移すよう提言。これにより、地域の実情を踏まえた行政サービスの向上などが期待される。主な事例は、▽身体障害者手帳の交付▽小中学校教諭の人事権▽開発行為の許可−など。
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