国の出先3万5000人以上削減＝統廃合推進−枝野行政刷新相（時事通信）
枝野幸男行政刷新担当相は14日午前、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に政府の地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員3万5000人の削減を勧告したことについて「自民党時代でこのぐらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだろう。期待に応えていかないと、われわれの役割は果たせない」と述べ、勧告を重視し、3万5000人以上の削減を目指す考えを示した。
枝野氏は原口一博総務相も出先機関の削減に積極的だと指摘し、原口氏と協力していく考えを強調。さらに、「例えば、税務署、海上保安本部は必要だが、（公共事業の）『個所付け』を決めているような出先機関は要らない」と語り、地方整備局など公共事業関係の出先機関は不要との認識を示した。
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枝野氏は原口一博総務相も出先機関の削減に積極的だと指摘し、原口氏と協力していく考えを強調。さらに、「例えば、税務署、海上保安本部は必要だが、（公共事業の）『個所付け』を決めているような出先機関は要らない」と語り、地方整備局など公共事業関係の出先機関は不要との認識を示した。
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カードで個人政治献金（産経新聞）
ＣＳ放送の「シアター・テレビジョン」（大塚隆一会長）は９日、主要クレジットカードで決済できる個人政治献金用サイト「政治ポータルサイト（ｈｔｔｐ：／／日本の政治．ｊｐ）」を開設した。楽天カードで献金できるサイトはあるが、ＶＩＳＡ（ビザ）など一般的なクレジットカードが使えるのは初。
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＜通天閣＞２・１０（ニット）の日に手作りマフラーの贈り物（毎日新聞）
大阪市浪速区の通天閣に９日、ネックウオーマー型の赤い巨大マフラーが巻かれた。２月１０日の「ニットの日」に合わせたイベントで、ツー・テン（２・１０）の語呂合わせから、高松市のＰＲ会社が発案。日本編物文化協会大阪府支部などの協力で、堺市立新浅香山小学校と香川県さぬき市立多和小学校の児童が手編みを学習。編み上げた作品などを布に張り合わせ、長さ約８メートル、幅約２メートルのマフラーに仕立てて、地上７５メートルの高さに設置した。
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運転のブラジル人、公開手配＝フリーダイヤルも設置−名古屋ひき逃げ・愛知県警（時事通信）
名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署捜査本部は5日、危険運転致死と道交法違反（ひき逃げなど）の疑いで指名手配されたブラジル国籍の運転手の男の氏名と顔写真を公表するなど、公開手配に切り替えた。情報提供を求め、フリーダイヤルも設置した。
捜査本部によると、男は職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者（26）＝岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣＝。身長約180センチ、体重約100キロという。
車には同国籍の男4人が乗っていた。車からはバールやドライバー、手袋なども見つかっており、窃盗グループのメンバーとみられる。
2人が既に出頭、逮捕され、このうち無職矢坂エドアルド容疑者（32）＝窃盗未遂容疑で逮捕＝は「カーナビなどを盗みに行く途中だった」と事故前の行動について供述。一方、無職カブラル・エウェルトン容疑者（31）＝窃盗容疑で逮捕＝は「食事に行くところだった」と話しているという。
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＜お灯まつり＞山から滝のように流れる炎 和歌山県新宮市で（毎日新聞）
勇壮な火祭り「お灯（とう）まつり」が６日夜、和歌山県新宮市の神倉神社であり、山上から駆け下りる２４６１人の男たちがかざしたたいまつの炎が滝のように流れ、夜空を染め上げた。
世界遺産・熊野速玉大社の摂社、神倉神社に約１４００年前から伝わる女人禁制の神事で、「熊野年代記」によると、日本最古の火祭り。「上り子」と呼ぶ祈願者が、白装束にわらじばき、腰に荒縄を巻いたいでたちで、ご神体「ごとびき岩」のある神倉山上に集結。神火から火を移したたいまつを持ち、山門の開門を待った。
午後８時に山門が開くと、上り子たちは一斉に走り出し、５３８段の急な石段を飛ぶように下った。市街地からは、観光客らが闇に連なる炎の帯に歓声をあげた。【神門稔】
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世界遺産・熊野速玉大社の摂社、神倉神社に約１４００年前から伝わる女人禁制の神事で、「熊野年代記」によると、日本最古の火祭り。「上り子」と呼ぶ祈願者が、白装束にわらじばき、腰に荒縄を巻いたいでたちで、ご神体「ごとびき岩」のある神倉山上に集結。神火から火を移したたいまつを持ち、山門の開門を待った。
午後８時に山門が開くと、上り子たちは一斉に走り出し、５３８段の急な石段を飛ぶように下った。市街地からは、観光客らが闇に連なる炎の帯に歓声をあげた。【神門稔】
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＜航空機座席＞安全試験結果改ざん 小糸工業に業務改善勧告（毎日新聞）
国土交通省は８日、航空機用座席の製造を巡り、安全試験の結果を改ざんしたなどとして、製造会社「小糸工業」（横浜市）に業務改善勧告をした。問題の座席は世界の航空会社３２社の約１０００機で約１５万席使われているが、国交省は「運航は問題ない」としている。
国交省によると、同社製座席の全１３４モデルで、試験結果が改ざんされたり、同省の承認を得ないまま設計変更した可能性があるという。座席に衝撃を与えて強度を調べる国の試験では、基準を上回ることができなかったため、基準をクリアした社内試験のデータに差し替えて結果を改ざんしたケースが６２モデル中５５モデルであった。昨年６月と７月、同社内から不正に関する情報提供があり、国交省が立ち入り検査を実施し発覚した。
国交省は米連邦航空局や欧州航空安全庁と協議し、運行継続については現時点で問題はないと確認したうえで、使用中の座席の再試験を同社に指示した。
会見した掛川隆社長は「他部門の管理職まで知っていた。組織ぐるみだった」と陳謝。「０３年ごろ世界的に需要が増え、試験が失敗すると納期が間に合わなくなるため不正をした」と説明した。しかし国交省は、９０年代半ばごろから不正が行われた疑いがあるとみている。
同社は東証２部上場で０８年度のグループ売上高は約６１４億円。このうち航空用座席は約１１０億円を占め、世界シェアは４％。日本航空では２７９機中１８４機の約２万９０００席、全日本空輸では２０９機中１４１機の約２万６０００席で使われている。【平井桂月】
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パソコン、デジカメ購入か＝大学院教授の不正経理−山口大（時事通信）
山口大大学院理工学研究科の男性教授の研究費不正経理問題で、教授が2004年9月から昨年12月までの間に、ノートパソコン約170台やデジタルカメラ約100台を不正に購入していた疑いのあることが6日、同大への取材で分かった。
不正経理額は約1億3000万円に上るといい、同大は8日にも詐欺容疑で山口地検に告訴する方針。
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普天間の継続使用、首相が否定…参院代表質問（読売新聞）
鳩山首相は３日の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「飛行場が固定化することは何としても避けないといけない。（移設先が決まらず）最終的に元に戻ってくることはしないという強い決意で議論している」と述べ、現在の飛行場を継続して使用する可能性を否定した。
また、人権侵害事件に対処するため「人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるよう努力を約束する」と述べた。
一方、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、亀井金融相は「民族感情が刺激され対立が生まれる危険性もある。（選挙権を）望まれる方は帰化していただきたい」として、反対する考えを改めて強調した。
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また、人権侵害事件に対処するため「人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるよう努力を約束する」と述べた。
一方、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、亀井金融相は「民族感情が刺激され対立が生まれる危険性もある。（選挙権を）望まれる方は帰化していただきたい」として、反対する考えを改めて強調した。
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要介護認定、特記事項への記載徹底で事務連絡―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月2日、要介護認定調査と介護認定審査会における留意事項について、都道府県の介護保険主管課などに事務連絡を行った。認定調査員には、特に軽度者への認定調査において「介助されていない」などの選択肢を選ぶ場合に、実際に介護の手間が発生していれば二次判定で考慮できるよう、特記事項に手間の内容と頻度を記載するよう求めている。
事務連絡は、1月15日に厚労省が開催した「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検討結果を受けたもの。検証・検討会では、認定調査員の研修において特記事項の記載方法の説明が徹底していない状況が示された一方で、研修を充実させている自治体では、「非該当」や「要支援1」の分布状況が過去3年間とほぼ同じで、「軽度化傾向」が抑制されているとの調査結果が報告された。
事務連絡では、認定調査員への留意事項として、「介助されていない」や「(有無を尋ねる項目で)ない」を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生していれば、手間と頻度を特記事項に記載するよう求めている。
例えば、室内を自力で移動できる高齢者について、「移動」の項目で「介助されていない」を選んだ場合も、外出時には家族の介助を必要としているなら、特記事項に「週2回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎」などと記載することとしている。
また、家族が高齢者の背中に軟こうを塗るといった介助をしている場合など、テキストに当てはまる項目がなくても、特記事項に「1日3回の家族による軟こう塗布」などと介護の手間や頻度を記載するよう指示している。
このほか、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上のケースでは、認知症行動・心理症状(BPSD)に関連する項目などで介護の手間が発生している可能性が高いことから、特記事項には「感情が不安定で家族が毎日なだめており、手間が掛かっている」などと記載するよう求めている。
認定審査会に対しても、特記事項などを参考にしながら、必要な場合には一次判定結果の変更を行うこととしている。特に、一次判定で軽度と判定され、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の場合、BPSD関連項目の特記事項に着目し、一次判定の変更の必要性を検討するよう求めている。
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事務連絡は、1月15日に厚労省が開催した「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検討結果を受けたもの。検証・検討会では、認定調査員の研修において特記事項の記載方法の説明が徹底していない状況が示された一方で、研修を充実させている自治体では、「非該当」や「要支援1」の分布状況が過去3年間とほぼ同じで、「軽度化傾向」が抑制されているとの調査結果が報告された。
事務連絡では、認定調査員への留意事項として、「介助されていない」や「(有無を尋ねる項目で)ない」を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生していれば、手間と頻度を特記事項に記載するよう求めている。
例えば、室内を自力で移動できる高齢者について、「移動」の項目で「介助されていない」を選んだ場合も、外出時には家族の介助を必要としているなら、特記事項に「週2回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎」などと記載することとしている。
また、家族が高齢者の背中に軟こうを塗るといった介助をしている場合など、テキストに当てはまる項目がなくても、特記事項に「1日3回の家族による軟こう塗布」などと介護の手間や頻度を記載するよう指示している。
このほか、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上のケースでは、認知症行動・心理症状(BPSD)に関連する項目などで介護の手間が発生している可能性が高いことから、特記事項には「感情が不安定で家族が毎日なだめており、手間が掛かっている」などと記載するよう求めている。
認定審査会に対しても、特記事項などを参考にしながら、必要な場合には一次判定結果の変更を行うこととしている。特に、一次判定で軽度と判定され、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の場合、BPSD関連項目の特記事項に着目し、一次判定の変更の必要性を検討するよう求めている。
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「不正資金断じてない」＝不適切記載と謝罪−石川議員（時事通信）
起訴された衆院議員石川知裕容疑者（36）は、弁護人を通じ「私が収支報告書に不適切な記載をしたことに間違いなく深く反省しているが、不正な資金を受け取ったことは断じてない。その点は私を信じていただきたい」とするコメントを出した。
「起訴に当たって」と題するコメントで石川容疑者は「私の軽率な判断に基づく行動により起訴された。ご迷惑やご心配をお掛けし深くおわびする」と謝罪。「今後ともよろしくお願いします」とし、肩書きは衆院議員と記していた。
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「起訴に当たって」と題するコメントで石川容疑者は「私の軽率な判断に基づく行動により起訴された。ご迷惑やご心配をお掛けし深くおわびする」と謝罪。「今後ともよろしくお願いします」とし、肩書きは衆院議員と記していた。
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