<天皇陛下>内井昭蔵回顧展を鑑賞 世田谷美術館(毎日新聞)

 天皇陛下は26日、東京都世田谷区の世田谷美術館で開催している建築家、内井昭蔵の回顧展「『内井昭蔵の思想と建築』展−自然の秩序を建築に−」を鑑賞した。内井昭蔵は日本建築学会賞などを受賞し、天皇、皇后両陛下のお住まいである皇居・御所を設計したことでも知られる。02年に亡くなった。

 当初は皇后さまも同行する予定だったが、数日前からせきがあり、この日は熱もあったことから取りやめた。宮内庁によると風邪のようだという。

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<災害伝言板>携帯用 5社横断で利用できるように改善(毎日新聞)

 電気通信事業者協会とNTTドコモなど携帯電話・PHS会社5社は24日、災害時に被災者が携帯電話・PHSからインターネットに接続して安否情報のメッセージを登録する「災害用伝言板」サービスを、3月1日から5社横断で利用できるように改善すると発表した。

 災害用伝言板は現在、各社がそれぞれ運営している。メッセージは被災者が加入する携帯・PHSの伝言板にのみ登録されるため、被災者の加入先が分からない場合、安否を気遣う側は最大5社の掲示板を一つずつ検索するしかなかった。

 改善後は、いずれか1社の掲示板から全社のメッセージを検索できる。また、災害用伝言板体験デーも毎月1日と15日の2回に増やす。【望月麻紀】

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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見(産経新聞)

 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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蛇行オートバイに追突、少年2人死傷させる(読売新聞)

 前を走るオートバイ2台に乗用車を追突させ、少年2人を死傷させたとして、福岡県警小倉北署は21日、北九州市小倉南区、自称マッサージ師鎌田厚志容疑者(34)を殺人と殺人未遂容疑で逮捕した。

 「オートバイが爆音を鳴らして蛇行していたので、頭にきてひき殺そうと思った」と供述しているという。

 発表によると、鎌田容疑者は同日午前1時頃、同市小倉北区の国道10号を走行中、前を走っていた同県築上町、家事手伝い植田涼介さん(18)のオートバイに車を追突させ、転倒した植田さんを数十メートル引きずるなどして出血性ショックで殺害した疑い。また、同市戸畑区の無職少年(17)のオートバイにも追突して転倒させ、頭などに軽傷を負わせた疑い。

 同署によると、鎌田容疑者は小倉北区内の職場から帰宅する途中で、現場の数キロ前からオートバイ十数台で走行していた植田さんらに遭遇したという。犯行直後に県警小倉南署へ自首した。

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五輪スピード 「静と動」で初メダル…長島選手と加藤選手(毎日新聞)

 【バンクーバー栗林創造】バンクーバー五輪のスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎選手(27)が2位、加藤条治選手(25)が3位に入り、今大会の日本選手団初メダルをダブルで獲得した。

 最終組が滑走を終えると、長島選手は指で数字を示しながら「何番? 何番?」と、周囲に自分の順位を確認した。一方、加藤選手はレースを終え、日の丸をまとったままじっとリンク脇に横たわっていた。静と動。「遅咲きの努力家」と「早熟の天才」。対照的な2人が、途絶えかけていた日本スピードスケート短距離界に灯をともす役割を果たした。

 「疲れた時ほど『疲れてきた』って言わないんです」。高村洋平コーチは、長島選手をこう評す。茶髪、けだるそうな受け答え。どこにでもいる若者風の長島選手も、スケートに対しては熱い心を持っている。13位に終わった06年トリノ五輪後は何もせず、故郷で一人ぼんやり過ごす日々が続いたのも、得られなかったものの大きさを痛感していたからだ。

 一方、加藤選手は、高校総体で史上初の五百メートル3連覇を達成した山形中央高校時代から「天才」と呼ばれていた。ところが、金メダルの大本命として出場したトリノ五輪は、高熱に見舞われて地力を発揮できないまま。高校時代の恩師、椿央(つばきひろし)監督は「山形に帰って来た時は、周囲でトリノの話には触れないようにしていた」と振り返る。

 この種目で複数の日本選手が表彰台に立ったのは、92年アルベールビル五輪以来2度目。表彰式後、記念すべきウイニングランをともにした。同じ所属先ながらも、これまで2人が並んでリンクを駆ける姿は見られなかった。長島選手は「同じチーム(の加藤選手)を気にすることはない。でも、どこかで負けたくない気持ちはあった」。加藤選手も「長島さんも金メダルを目指していたから、悔しいんじゃないかな」と話した。

 強いライバル意識と切磋琢磨(せっさたくま)は、これからも日本をレベルアップさせることだろう。

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消費増税論議、3月に開始=次期衆院選で争点に−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組に出演し、消費税率引き上げを含めた税制抜本改革について、「2010年度予算案が2月中に衆院通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。消費税や環境税についても本格的な議論を3月から始める」と表明した。政府は6月までに中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定する方針で、財政健全化に向けて消費税論議も避けて通れないと判断したものだ。
 消費増税の具体的時期に関し、菅財務相は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された(4年間の)任期中は上げないというのが、鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と述べ、次期衆院選での争点になるとの見通しを表明。さらに「鳩山由紀夫首相からも『議論は大いにしたらいい』と言ってもらっている」と説明した。これまで財務相は歳出の無駄削減を最優先させるため、消費増税の議論には慎重な姿勢を示していた。 

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<民事再生法違反>トランス社、増資の一部は架空か(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件で、同社が08年8月に約31億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が08年9月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻(はたん)した経緯についても捜査を進める。

 トランス社の開示資料によると、同社は08年7月、50億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同8月には約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。

 ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ1億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

 トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約31億円の増資を公表した同8月27日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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「怖くて…」知人に漏らす=逆らえず事件に加担か−年下の無職少年・石巻3人殺傷(時事通信)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で3人が殺傷され、次女沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、未成年者略取などの疑いで逮捕された無職少年(17)が事件前、「沙耶さんの元交際相手の少年が怖くて逆らえない」などと知人らに話していたことが15日、分かった。
 捜査関係者によると、無職少年は、一緒に逮捕された元交際相手の少年(18)から加担を強要されたなどと供述しているといい、県警石巻署捜査本部は事件での役割や関与の度合いなどを詳しく調べている。
 知人らによると、無職少年はおとなしい性格。沙耶さんの元交際相手の少年の言うことを何でも聞き、使い走りをさせられるなどしていた。無職少年に尋ねたところ「仲が良いんじゃなくて、怖くてあんまり逆らえないんだよね」と漏らしていたという。 

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ハイチの自衛隊緊急医療援助隊が13日で撤収(産経新聞)

 ■北沢防衛相「任務を完遂し、無事の帰国を」

 北沢俊美防衛相は12日午前、ハイチ大震災の被災者支援を行っている自衛隊の緊急医療援助隊に対し、現地時間13日をもって医療活動を終え帰国するよう撤収命令を出した。援助隊は1月23日からレオガン市で医療活動を開始し、11日までに延べ2675人を診療した。撤収後は日本赤十字社が活動を引き続ぐ予定だ。

 北沢氏は12日午前、隊長の白川誠1等陸佐らとテレビ電話で会談し、「元気な姿をみて安心した。最後まで任務を完遂し、無事の帰国を楽しみにしている」と激励した。白川氏は「最後まで緊張感を保持し、誇りを持って活動を続けたい」と語った。

 ハイチ大震災をめぐっては、復興支援のための国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の国際救援隊が7日に現地入りしており、首都ポルトープランスで仮設住宅整備や道路補修などの支援活動を行う。

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