＜お灯まつり＞山から滝のように流れる炎 和歌山県新宮市で（毎日新聞）
勇壮な火祭り「お灯（とう）まつり」が６日夜、和歌山県新宮市の神倉神社であり、山上から駆け下りる２４６１人の男たちがかざしたたいまつの炎が滝のように流れ、夜空を染め上げた。
世界遺産・熊野速玉大社の摂社、神倉神社に約１４００年前から伝わる女人禁制の神事で、「熊野年代記」によると、日本最古の火祭り。「上り子」と呼ぶ祈願者が、白装束にわらじばき、腰に荒縄を巻いたいでたちで、ご神体「ごとびき岩」のある神倉山上に集結。神火から火を移したたいまつを持ち、山門の開門を待った。
午後８時に山門が開くと、上り子たちは一斉に走り出し、５３８段の急な石段を飛ぶように下った。市街地からは、観光客らが闇に連なる炎の帯に歓声をあげた。【神門稔】
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＜航空機座席＞安全試験結果改ざん 小糸工業に業務改善勧告（毎日新聞）
国土交通省は８日、航空機用座席の製造を巡り、安全試験の結果を改ざんしたなどとして、製造会社「小糸工業」（横浜市）に業務改善勧告をした。問題の座席は世界の航空会社３２社の約１０００機で約１５万席使われているが、国交省は「運航は問題ない」としている。
国交省によると、同社製座席の全１３４モデルで、試験結果が改ざんされたり、同省の承認を得ないまま設計変更した可能性があるという。座席に衝撃を与えて強度を調べる国の試験では、基準を上回ることができなかったため、基準をクリアした社内試験のデータに差し替えて結果を改ざんしたケースが６２モデル中５５モデルであった。昨年６月と７月、同社内から不正に関する情報提供があり、国交省が立ち入り検査を実施し発覚した。
国交省は米連邦航空局や欧州航空安全庁と協議し、運行継続については現時点で問題はないと確認したうえで、使用中の座席の再試験を同社に指示した。
会見した掛川隆社長は「他部門の管理職まで知っていた。組織ぐるみだった」と陳謝。「０３年ごろ世界的に需要が増え、試験が失敗すると納期が間に合わなくなるため不正をした」と説明した。しかし国交省は、９０年代半ばごろから不正が行われた疑いがあるとみている。
同社は東証２部上場で０８年度のグループ売上高は約６１４億円。このうち航空用座席は約１１０億円を占め、世界シェアは４％。日本航空では２７９機中１８４機の約２万９０００席、全日本空輸では２０９機中１４１機の約２万６０００席で使われている。【平井桂月】
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国交省は米連邦航空局や欧州航空安全庁と協議し、運行継続については現時点で問題はないと確認したうえで、使用中の座席の再試験を同社に指示した。
会見した掛川隆社長は「他部門の管理職まで知っていた。組織ぐるみだった」と陳謝。「０３年ごろ世界的に需要が増え、試験が失敗すると納期が間に合わなくなるため不正をした」と説明した。しかし国交省は、９０年代半ばごろから不正が行われた疑いがあるとみている。
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パソコン、デジカメ購入か＝大学院教授の不正経理−山口大（時事通信）
山口大大学院理工学研究科の男性教授の研究費不正経理問題で、教授が2004年9月から昨年12月までの間に、ノートパソコン約170台やデジタルカメラ約100台を不正に購入していた疑いのあることが6日、同大への取材で分かった。
不正経理額は約1億3000万円に上るといい、同大は8日にも詐欺容疑で山口地検に告訴する方針。
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普天間の継続使用、首相が否定…参院代表質問（読売新聞）
鳩山首相は３日の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「飛行場が固定化することは何としても避けないといけない。（移設先が決まらず）最終的に元に戻ってくることはしないという強い決意で議論している」と述べ、現在の飛行場を継続して使用する可能性を否定した。
また、人権侵害事件に対処するため「人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるよう努力を約束する」と述べた。
一方、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、亀井金融相は「民族感情が刺激され対立が生まれる危険性もある。（選挙権を）望まれる方は帰化していただきたい」として、反対する考えを改めて強調した。
施政方針演説に対する衆参の代表質問は３日で終え、論戦の舞台は衆院予算委員会に移る。
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要介護認定、特記事項への記載徹底で事務連絡―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月2日、要介護認定調査と介護認定審査会における留意事項について、都道府県の介護保険主管課などに事務連絡を行った。認定調査員には、特に軽度者への認定調査において「介助されていない」などの選択肢を選ぶ場合に、実際に介護の手間が発生していれば二次判定で考慮できるよう、特記事項に手間の内容と頻度を記載するよう求めている。
事務連絡は、1月15日に厚労省が開催した「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検討結果を受けたもの。検証・検討会では、認定調査員の研修において特記事項の記載方法の説明が徹底していない状況が示された一方で、研修を充実させている自治体では、「非該当」や「要支援1」の分布状況が過去3年間とほぼ同じで、「軽度化傾向」が抑制されているとの調査結果が報告された。
事務連絡では、認定調査員への留意事項として、「介助されていない」や「(有無を尋ねる項目で)ない」を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生していれば、手間と頻度を特記事項に記載するよう求めている。
例えば、室内を自力で移動できる高齢者について、「移動」の項目で「介助されていない」を選んだ場合も、外出時には家族の介助を必要としているなら、特記事項に「週2回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎」などと記載することとしている。
また、家族が高齢者の背中に軟こうを塗るといった介助をしている場合など、テキストに当てはまる項目がなくても、特記事項に「1日3回の家族による軟こう塗布」などと介護の手間や頻度を記載するよう指示している。
このほか、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上のケースでは、認知症行動・心理症状(BPSD)に関連する項目などで介護の手間が発生している可能性が高いことから、特記事項には「感情が不安定で家族が毎日なだめており、手間が掛かっている」などと記載するよう求めている。
認定審査会に対しても、特記事項などを参考にしながら、必要な場合には一次判定結果の変更を行うこととしている。特に、一次判定で軽度と判定され、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の場合、BPSD関連項目の特記事項に着目し、一次判定の変更の必要性を検討するよう求めている。
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事務連絡は、1月15日に厚労省が開催した「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検討結果を受けたもの。検証・検討会では、認定調査員の研修において特記事項の記載方法の説明が徹底していない状況が示された一方で、研修を充実させている自治体では、「非該当」や「要支援1」の分布状況が過去3年間とほぼ同じで、「軽度化傾向」が抑制されているとの調査結果が報告された。
事務連絡では、認定調査員への留意事項として、「介助されていない」や「(有無を尋ねる項目で)ない」を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生していれば、手間と頻度を特記事項に記載するよう求めている。
例えば、室内を自力で移動できる高齢者について、「移動」の項目で「介助されていない」を選んだ場合も、外出時には家族の介助を必要としているなら、特記事項に「週2回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎」などと記載することとしている。
また、家族が高齢者の背中に軟こうを塗るといった介助をしている場合など、テキストに当てはまる項目がなくても、特記事項に「1日3回の家族による軟こう塗布」などと介護の手間や頻度を記載するよう指示している。
このほか、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上のケースでは、認知症行動・心理症状(BPSD)に関連する項目などで介護の手間が発生している可能性が高いことから、特記事項には「感情が不安定で家族が毎日なだめており、手間が掛かっている」などと記載するよう求めている。
認定審査会に対しても、特記事項などを参考にしながら、必要な場合には一次判定結果の変更を行うこととしている。特に、一次判定で軽度と判定され、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の場合、BPSD関連項目の特記事項に着目し、一次判定の変更の必要性を検討するよう求めている。
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「不正資金断じてない」＝不適切記載と謝罪−石川議員（時事通信）
起訴された衆院議員石川知裕容疑者（36）は、弁護人を通じ「私が収支報告書に不適切な記載をしたことに間違いなく深く反省しているが、不正な資金を受け取ったことは断じてない。その点は私を信じていただきたい」とするコメントを出した。
「起訴に当たって」と題するコメントで石川容疑者は「私の軽率な判断に基づく行動により起訴された。ご迷惑やご心配をお掛けし深くおわびする」と謝罪。「今後ともよろしくお願いします」とし、肩書きは衆院議員と記していた。
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フジが通期予想を下方修正 ４〜１２月期は２８％の最終減益（産経新聞）
民放キー局最大手のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が４日発表した２００９年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１・９％増の４３５３億円、最終利益は同２８・５％減の６５億円と、増収減益だった。
グループ会社の増加で増収につながったが、広告収入の落ち込みに加え、映像音楽事業の営業赤字などが響いた。
２０１０年３月期の通期業績予想を下方修正。売上高が昨年１１月時点の５８１０億円から５７８１億円に、最終利益は５４億円から３５億円に引き下げた。
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東京地検、鹿島会長を参考人聴取（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）の会長（７５）から参考人として事情聴取していたことが、関係者の話で分かった。
鹿島の共同企業体（ＪＶ）は小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされる国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の関連工事を受注しており、特捜部は１３日、事件の関連先として、鹿島本社を捜索していた。
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市町村国保の保険料収納率が過去最低に―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
2008年度の市町村国保(国民健康保険)の保険料(税)収納率が全国平均88.35%で、1961年の国民皆保険制度開始以降、最も低かったことが、厚生労働省が2月2日に公表した速報値で分かった。
【「保険料（税）収納率（現年度分）の推移」詳細】
保険料(税)収納率の全国平均は前年度比2.14ポイント減。過去最低だった2004年度の90.09%を大きく下回り、初めて90%を割った。
都道府県別に見ると、収納率が最も高かったのは島根の94.19%で、以下は富山(93.76%)、愛媛(92.45%)など。一方、最も低かったのは東京の84.26%で、栃木(85.14%)や大阪(85.49%)も低かった。
厚労省は収納率低下の要因について、収納率の高い75歳以上が市町村国保から「後期高齢者医療制度」へ移行した制度上の理由が大きいとみている。また、景気悪化などの影響も考えられるという。収納率向上に向けては、都道府県や市町村に対し、引き続き収納対策に力を入れるよう指導する。
08年度の市町村国保の実質的な単年度収支は、2384億円の赤字。前年度と比べて1236億円の改善が見られたものの、厚労省は「依然として厳しい財政状況」と指摘している。
一方、保険料(税)の滞納世帯数は、09年6月1日現在で445万4000世帯(前年同月比2万9000世帯減)。市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合は20.8%で、データがそろっている1998年以降、最も高かった。厚労省は、分母となる全世帯数の減少(同27万8000世帯減)などが要因とみている。
■「広域連合」は1420億円の黒字-後期高齢者医療制度
また厚労省が2日に発表した、「後期高齢者医療制度」の運営主体である後期高齢者医療広域連合の08年度財政状況(速報値)によると、実質的な単年度収支は1420億円の黒字だった。
保険料の収納率は全国平均で98.75%。このうち、特別徴収(年金からの支払いのため収納率100%)分を除いた普通徴収では96.95%だった。
また、08年度分の保険料を滞納している被保険者数は09年6月1日現在28万人で、全被保険者数に占める割合は2.08%だった。
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都道府県別に見ると、収納率が最も高かったのは島根の94.19%で、以下は富山(93.76%)、愛媛(92.45%)など。一方、最も低かったのは東京の84.26%で、栃木(85.14%)や大阪(85.49%)も低かった。
厚労省は収納率低下の要因について、収納率の高い75歳以上が市町村国保から「後期高齢者医療制度」へ移行した制度上の理由が大きいとみている。また、景気悪化などの影響も考えられるという。収納率向上に向けては、都道府県や市町村に対し、引き続き収納対策に力を入れるよう指導する。
08年度の市町村国保の実質的な単年度収支は、2384億円の赤字。前年度と比べて1236億円の改善が見られたものの、厚労省は「依然として厳しい財政状況」と指摘している。
一方、保険料(税)の滞納世帯数は、09年6月1日現在で445万4000世帯(前年同月比2万9000世帯減)。市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合は20.8%で、データがそろっている1998年以降、最も高かった。厚労省は、分母となる全世帯数の減少(同27万8000世帯減)などが要因とみている。
■「広域連合」は1420億円の黒字-後期高齢者医療制度
また厚労省が2日に発表した、「後期高齢者医療制度」の運営主体である後期高齢者医療広域連合の08年度財政状況(速報値)によると、実質的な単年度収支は1420億円の黒字だった。
保険料の収納率は全国平均で98.75%。このうち、特別徴収(年金からの支払いのため収納率100%)分を除いた普通徴収では96.95%だった。
また、08年度分の保険料を滞納している被保険者数は09年6月1日現在28万人で、全被保険者数に占める割合は2.08%だった。
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保育所定員５年で２５万人増、閣議決定へ（読売新聞）
政府の子育て支援に関する中期的な取り組み方針をまとめた「子ども・子育てビジョン」の原案が２７日、明らかになった。
共働き家庭の要望が強い「待機児童の解消」に向け、幼稚園などの空き教室を活用して保育所の定員を年間５万人ずつ、５年間で計２５万人増やすと明記した。親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」についても、５年間で定員を３０万人増やすとした。２９日の閣議で決定する。
ビジョンは、鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て対策となる。「社会全体で子育てを支える（チルドレン・ファースト）」を掲げ、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を官民で整えるとした。
「子ども手当」や「高校授業料の実質無償化」などの施策を推進し、幼稚園と保育所の「一体化」に取り組む方針を打ち出した。
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